「子ども・子育て支援新制度」により、平成27年4月から、幼稚園・保育所から認定こども園への移行が本格スタートしました。 認定こども園への移行により、幼稚園・保育所それぞれの長所がひとつになることで、子育てしやすい環境の整備や幼児教育の一層の充実が期待されています。

幼稚園・認定こども園が公認会計士による監査(外部監査)を受ける場合、様々なメリットがあります。 このページでは、そのメリットについて紹介しておりますので、ご一読いただき、外部監査依頼をご検討いただければと思います。

元気な子供たちのイメージ写真

幼稚園・認定こども園が公認会計士による会計監査を受けるメリット

公定価格算定時に加算

幼稚園(教育標準時間認定)及び認定こども園では、公認会計士等による外部監査を実施した施設に対して、実施に係る経費が3月分の単科に加算されます。 定員規模に応じて、規程の加算額を設定(認定こども園については、1号~3号子ども全体の定員規模に応じた加算額を設定)されます。

子ども全体の定員規模に応じた加算額
定員区分 加算単科(円/人)
  ~15人 26,660
16人~25人 16,400
26人~35人 12,000
36人~45人 9,550
46人~60人 7,330
61人~75人 6,000
76人~90人 5,110
91人~105人 4,570
106人~120人 4,160
121人~135人 3,850
136人~150人 3,600
151人~180人 3,110
181人~210人 2,760
211人~240人 2,500
241人~270人 2,400
271人~300人 2,330
301人~ 2,120

※実際に支払った額の多寡に関わらず、公定価格上はこの額により加算されます。

市町村等による会計監査が対象外に

公認会計士監査を受けた幼稚園や認定こども園については、市町村等による会計監査の対象外となります。監査の専門家である公認会計士が、経験や知識を活かして幼稚園や認定こども園の指導にあたることが、社会からも期待されているのです。

保護者や金融機関等の信頼を得られる

外部専門家の関与していない決算書は、その信頼性・正確性の証明が難しくなります。公認会計士監査を受けることで、決算書の信頼性・正確性は飛躍的に高まります。 そのため、保護者の皆様、金融機関や取引先に透明性の高い正確な決算情報を提供できますので、経営や決算への信頼が高まります。その結果、保護者の方には安心感を与えることができ、また金融機関からの借入を行う際にも信用度が増し、金利面の優遇や資金調達を行いやすくなります。

専門家のアドバイスを得られる

公認会計士は会計の専門家ですので、会計面はもちろん、経営面や内部管理体制についても、アドバイスを行うことができます。 行政からの通達への対応や法人監査、施設監査での指導に対する対応、また、新会計基準への移行等の制度の変化時においても迅速にご対応いたします。

留意事項

  • 私立保育所(認定こども園を除く)においては、公認会計士監査(外部監査)に要する費用は、公定価格の算定の対象となっておりません。
  • 私立保育所(認定こども園を除く)においては、公認会計士監査(外部監査)を受けた場合においても、市町村等による会計監査が行われます。

当事務所では初回のご相談は無料ですので、ご不明点があればまずは無料相談をご利用下さい。強引な勧誘等は一切しておりませんので、ご安心ください。